世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)へのロシア産原油の輸送が増加したことが、船舶追跡データや取引関係者の話で分かった。2018年2月撮影(2023年 ロイター/Vladimir Soldatkin)

ロシア産原油、UAEへの輸送増加 湾岸産油国と関係深化

[ロンドン 6日 ロイター] – 世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)へのロシア産原油の輸送が増加したことが、船舶追跡データや取引関係者の話で分かった。欧米の対ロシア制裁を受け、従来のエネルギー貿易の流れが変化すると同時に、ロシアと湾岸産油国の協力関係が深化していることが浮き彫りになった。

UAEが具体的にいつからロシア産原油を輸入し始めたのかは不明だが、タンカー追跡データによると、2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始と、その後の西側諸国の対ロシア制裁導入をきっかけに輸送量が増加した。

船舶追跡データによると、22年11月以降のロシア産原油のUAEへの輸送は約150万バレル。輸送は22年初に始まったか、もしくは増加したことが可能性があると見られる。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤がすでに構築されていると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ
米国土安全保障省は非移民ビザ保有者が米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。留学生と交流訪問者の滞在許可期間を最長4年、外国人記者を最長240日に変更
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している