米下院の中国特別委、米企業の中国事業を調査＝報道

中国共産党に関する問題に焦点を当てる米下院の特別委員会委員長は、米企業による対中投資を把握するため、「著名な最高経営責任者（CEO）や業界の代表者と接触する」と述べた。

米下院が今年1月に設立した「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長（共和党）はこのほど、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じた。

ギャラガー氏は「中国軍との関連が疑われる中国のテック企業に多額な投資をしている」プライベートエクイティ（PE）会社やベンチャーキャピタル企業との接触を計画していると述べた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。