米下院の中国特別委、米企業の中国事業を調査=報道
中国共産党に関する問題に焦点を当てる米下院の特別委員会委員長は、米企業による対中投資を把握するため、「著名な最高経営責任者(CEO)や業界の代表者と接触する」と述べた。
米下院が今年1月に設立した「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長(共和党)はこのほど、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じた。
ギャラガー氏は「中国軍との関連が疑われる中国のテック企業に多額な投資をしている」プライベートエクイティ(PE)会社やベンチャーキャピタル企業との接触を計画していると述べた。
関連記事
3月5日、米連邦議会下院「対中共特別委員会」のミュラーナー委員長と3人の議員が連名で、ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、米国内の中国学生学者連合会を中共の外国使団に指定するよう求めた
米国がイランを軍事攻撃する中、今月予定されるトランプ大統領と習近平の首脳会談に注目が集まっている。習が貿易問題で大幅な譲歩を行う可能性も取り沙汰されている
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
イランのドローンは湾岸諸国への攻撃を続けている。トランプ米大統領は、イランの残る指導部とは交渉しない考えを示した
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。