民間初の月面着陸へ順調、日本の宇宙スタートアップが中間報告

[ワシントン２７日ロイター] – 日本の宇宙開発スタートアップ企業ｉｓｐａｃｅ（アイスペース、本社・東京）は２７日、同社の月着陸船が地球から最も離れた地点に到達したと発表した。小さな技術的問題があったものの、４月下旬の月面着陸に向けて順調に進んでいるという。

袴田武史最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、昨年１２月に米フロリダ州から打ち上げられた月着陸船「Ｈａｋｕｔｏ－Ｒ」ミッション１について、「いくつかの」トラブルに見舞われたものの、その多くは航行中に修復可能で着陸に支障はないと述べた。

成功すれば民間企業による初の月面着陸となる。これまでに着陸を成し遂げたのは米国、ロシア、中国の各政府だけだ。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。