オーストラリア国防総省、中国製カメラを撤去へ
オーストラリア国防総省は、中国共産党関連企業製の監視カメラを建物から撤去すると2月に発表した。英米に続く中国製カメラ排除の動きとなる。
「ザ・オーストラリアン」紙によると、中国企業ハイクビジョンとダーファが開発・製造したカメラ、インターホン、電子入力システム、ビデオレコーダーなど少なくとも913台が、国防省や外務貿易省などオーストラリアの政府機関や官庁のオフィスに設置されているという。
両社とも中国共産党が一部出資している。
関連記事
米国で暮らす宗教的異見者の子供たちは、中国国内にいるのと変わらぬ過酷な選択を迫られている。自ら口を閉ざして沈黙を守るか、それとも声を上げて母国の家族の安全を危険にさらすか、という選択だ
米シンクタンク「ジェームズタウン財団」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
長らく進展が見られなかった中共の美女スパイとされる「クリスティーン・ファン事件」が、最近になって連邦捜査局（FBI）によって再び掘り起こされた。この中国人女性は共産党のスパイと疑われ、2014年にエリック・スウォルウェル下院議員（民主党）と非常に親密な関係にあったとされる。
人権団体の専門家は、中共による神韻芸術団への爆破予告などの越境弾圧を「国家主権への攻撃」と非難。各国政府に対し、民主主義を守るための制裁措置や、中国との経済的デカップリングの必要性を強く訴えている