豪メルボルンの街中に設置された監視カメラ、参考写真 (Photo by WILLIAM WEST/AFP via Getty Images)

オーストラリア国防総省、中国製カメラを撤去へ

オーストラリア国防総省は、中国共産党関連企業製の監視カメラを建物から撤去すると2月に発表した。英米に続く中国製カメラ排除の動きとなる。

「ザ・オーストラリアン」紙によると、中国企業ハイクビジョンとダーファが開発・製造したカメラ、インターホン、電子入力システム、ビデオレコーダーなど少なくとも913台が、国防省や外務貿易省などオーストラリアの政府機関や官庁のオフィスに設置されているという。

両社とも中国共産党が一部出資している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している