オーストラリア国防総省、中国製カメラを撤去へ
オーストラリア国防総省は、中国共産党関連企業製の監視カメラを建物から撤去すると2月に発表した。英米に続く中国製カメラ排除の動きとなる。
「ザ・オーストラリアン」紙によると、中国企業ハイクビジョンとダーファが開発・製造したカメラ、インターホン、電子入力システム、ビデオレコーダーなど少なくとも913台が、国防省や外務貿易省などオーストラリアの政府機関や官庁のオフィスに設置されているという。
両社とも中国共産党が一部出資している。
関連記事
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
米ミズーリ州立大学のMBAプログラムが、中国国有企業幹部や政府関係者1500人超を受け入れ、一部に国防産業関係者も含まれていたとする報告書を公表