中国の半導体企業、数千社が倒産 米制裁響く
昨年、中国の半導体企業数千社が倒産し、前年比68％増で過去最大規模となった。中国のメディアが報じた。台湾民間シンクタンクの研究員は、米国政府の半導体をめぐる対中制裁と景気後退が要因と分析した。
中国メディア「チタニウムメディアアプリ」は、企業登記データベース「企查查」のデータを引用し、昨年会社登記を抹消した中国の半導体関連企業は5746社で、前年の3420社から68％増と報じ、その低迷ぶりが露呈した。
昨年1〜8月で3470社、9〜12月で2300社以上が倒産。平均して、毎日約15社が倒産しているペースだ。
関連記事
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている