中国の半導体企業、数千社が倒産　米制裁響く

昨年、中国の半導体企業数千社が倒産し、前年比68％増で過去最大規模となった。中国のメディアが報じた。台湾民間シンクタンクの研究員は、米国政府の半導体をめぐる対中制裁と景気後退が要因と分析した。

中国メディア「チタニウムメディアアプリ」は、企業登記データベース「企查查」のデータを引用し、昨年会社登記を抹消した中国の半導体関連企業は5746社で、前年の3420社から68％増と報じ、その低迷ぶりが露呈した。

昨年1〜8月で3470社、9〜12月で2300社以上が倒産。平均して、毎日約15社が倒産しているペースだ。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。