米世論調査、24年大統領選の共和指名でトランプ氏首位　デサンティス氏ら抑え　

米国の大学が発表した世論調査によると、トランプ前大統領は支持率でデサンティス氏ら他の有力候補を抑え、首位を維持した。

16日米キニピアック大学が公表した世論調査によると、大統領選挙の共和党予備選の有力候補14人のうち、トランプ氏は支持率42%を獲得、デサンティス氏は36%だった。トランプ氏が6％引き離した。デサンティス氏は出馬が有力視されているが、現在まだ表明していない。

14日に出馬を表明した元国連大使ニッキー・ヘイリー氏は5%、元副大統領マイク・ペンス氏と元国務長官マイク・ポンペオ氏は4%だった。そのほか、テッド・クルーズ上院議員やリズ・チェイニー元下院議員、クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事らは2%以下にとどまった。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。