米世論調査、24年大統領選の共和指名でトランプ氏首位 デサンティス氏ら抑え
米国の大学が発表した世論調査によると、トランプ前大統領は支持率でデサンティス氏ら他の有力候補を抑え、首位を維持した。
16日米キニピアック大学が公表した世論調査によると、大統領選挙の共和党予備選の有力候補14人のうち、トランプ氏は支持率42%を獲得、デサンティス氏は36%だった。トランプ氏が6%引き離した。デサンティス氏は出馬が有力視されているが、現在まだ表明していない。
14日に出馬を表明した元国連大使ニッキー・ヘイリー氏は5%、元副大統領マイク・ペンス氏と元国務長官マイク・ポンペオ氏は4%だった。そのほか、テッド・クルーズ上院議員やリズ・チェイニー元下院議員、クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事らは2%以下にとどまった。
関連記事
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ