米大学入試の人種考慮、成人6割超が反対＝ロイター・イプソス調査

［１５日　ロイター］ – 米成人の６２％が大学入試で人種は考慮されるべきでないと考えていることが、ロイターとイプソスの調査で分かった。

調査は今月６─１３日、４４０８人の米成人を対象に実施した。その結果、多くの大学が学生の多様性実現のため採用している積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）に反対との回答が、共和党員の７３％、民主党員の４６％を占めた。白人では６７％、マイノリティーでは５２％が反対と答えた。

最高裁は今春、アファーマティブ・アクションについて判断を下す見込み。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした