米大学入試の人種考慮、成人6割超が反対＝ロイター・イプソス調査

［１５日　ロイター］ – 米成人の６２％が大学入試で人種は考慮されるべきでないと考えていることが、ロイターとイプソスの調査で分かった。

調査は今月６─１３日、４４０８人の米成人を対象に実施した。その結果、多くの大学が学生の多様性実現のため採用している積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）に反対との回答が、共和党員の７３％、民主党員の４６％を占めた。白人では６７％、マイノリティーでは５２％が反対と答えた。

最高裁は今春、アファーマティブ・アクションについて判断を下す見込み。

トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。

米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる

英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。

中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した