欧州議会、内燃エンジン新車販売の実質禁止を承認 35年以降
[ブリュッセル １４日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、域内でガソリン車などの内燃エンジン車の新車販売を２０３５年から事実上禁止する法律を正式に承認した。電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速させ、気候変動に対処する。
自動車メーカーに対して、３５年までに二酸化酸素（ＣＯ２）排出量の１００％削減達成を義務付ける。
同法はまた、３０年以降に販売される新車に適用するＣＯ２排出量削減率を２１年比で５５％に定め、現行の３７．５％から大幅に引き上げる。
関連記事
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという