欧州議会、内燃エンジン新車販売の実質禁止を承認　35年以降

[ブリュッセル１４日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、域内でガソリン車などの内燃エンジン車の新車販売を２０３５年から事実上禁止する法律を正式に承認した。電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速させ、気候変動に対処する。

自動車メーカーに対して、３５年までに二酸化酸素（ＣＯ２）排出量の１００％削減達成を義務付ける。

同法はまた、３０年以降に販売される新車に適用するＣＯ２排出量削減率を２１年比で５５％に定め、現行の３７．５％から大幅に引き上げる。

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる