欧州議会、内燃エンジン新車販売の実質禁止を承認　35年以降

[ブリュッセル１４日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、域内でガソリン車などの内燃エンジン車の新車販売を２０３５年から事実上禁止する法律を正式に承認した。電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速させ、気候変動に対処する。

自動車メーカーに対して、３５年までに二酸化酸素（ＣＯ２）排出量の１００％削減達成を義務付ける。

同法はまた、３０年以降に販売される新車に適用するＣＯ２排出量削減率を２１年比で５５％に定め、現行の３７．５％から大幅に引き上げる。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。