2月14日、英国、フランス、ドイツ、イタリアおよび米国の外相らは、イスラエルのネタニヤフ首相が、同国が占領するヨルダン川西岸で新たに9カ所のユダヤ人入植地を承認したことを非難する共同声明を発表した。ヨルダン川西岸で1月25日撮影(2023年 ロイター/Raneen Sawafta)

イスラエル政府の新たな入植地承認、欧米主要国が反対表明

[エルサレム 14日 ロイター] – 英国、フランス、ドイツ、イタリアおよび米国の外相らは14日、イスラエルのネタニヤフ首相が、同国が占領するヨルダン川西岸で新たに9カ所のユダヤ人入植地を承認したことを非難する共同声明を発表した。

共同声明で5カ国外相は「イスラエル人とパレスチナ人の緊張を悪化させ、交渉による2国家間解決を達成するための努力を損ねることにしかつながらない一方的な行動に強く反対する」としている。

カナダ政府も、これに続き入植地の拡大に反対を表明。ジョリー外相は「包括的で公正、永続的な和平達成に向けた取り組みを危うくする」と懸念を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している