2021年7月13日、ニューヨークでアップルストアの前を通る人々 (Angela Weiss/AFP via Getty Images)

アップルの脱中国依存で増えるインド拠点 進む「チャイナプラスワン」

昨年、中国政府の「ゼロコロナ」政策や上海市のロックダウン、米中関係緊張の高まりにより、サプライチェーン(供給網)を中国に一極集中するリスクが一段と浮き彫りになった。中国への製造業依存度を減らすために、中国以外の国や地域へ分散的に投資する「チャイナプラスワン」の動きが目立つなか、米アップルの中国に代わる生産拠点として名乗りを挙げているのがインドだ。

インドのピユシュ・ゴヤル商工相は先月、アップル製品の生産比率を25%引き上げると発表した。 現在、インドでのアップルの生産比率は5〜7%程度。

1月23日の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて開かれたビジネス会合「B20サミット」でゴヤル氏は、アップルはインドの製造業にとって「もう1つのサクセスストーリー」と強調。「インド発の最新モデル、……そしてそれに相応するエコシステム、サプライチェーンを立ち上げた」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している