米国、ソロモン諸島に大使館を設置　中国の影響力拡大を牽制

南太平洋で米中の影響力をめぐる綱引きが続く中、米国はソロモン諸島に新たな大使館を開設した。ブリンケン国務長官は声明で「インド太平洋地域におけるパートナーシップの強化」と説明している。

ブリンケン氏は首都ホラニアに置く大使館について、「地域全体により多くの外交官を配置するのみならず、太平洋の近隣諸国との関与を深め、米国のプログラムや資源を現地の需要と結び付ける」と述べた。

首都ホラニアに設置される新たな米大使館には、臨時代理大使と数人の外交官が駐在するとされる。ソロモン諸島の大使館は予算削減を理由に1993年に閉鎖され、これまで駐パプアニューギニア大使が兼務していた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。