仏全土で127万人が抗議運動、年金改革に反対
[パリ ３１日 ロイター] – フランス各地で３１日、政府の年金制度改革案に反対する大規模な抗議運動が行われた。内務省によると、全国で計１２７万２０００人が抗議行動に参加した。首都パリでは計８万７０００人がデモ行進を行った。
年金制度改革案は、支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げることなどが盛り込まれている。マクロン大統領は年金制度の存続に引き上げが「不可欠」だとしているが、世論調査では支給開始年齢引き上げ反対派が過半数を占めており、風当たりが強まっている。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落