仏全土で127万人が抗議運動、年金改革に反対

[パリ３１日ロイター] – フランス各地で３１日、政府の年金制度改革案に反対する大規模な抗議運動が行われた。内務省によると、全国で計１２７万２０００人が抗議行動に参加した。首都パリでは計８万７０００人がデモ行進を行った。

年金制度改革案は、支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げることなどが盛り込まれている。マクロン大統領は年金制度の存続に引き上げが「不可欠」だとしているが、世論調査では支給開始年齢引き上げ反対派が過半数を占めており、風当たりが強まっている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。