インド、中国などからの輸入抑制措置を検討=関係者
[ニューデリー 30日 ロイター] – インド政府は、中国などからの生活必需品を除く消費財や電子製品の輸入を抑制する多くの関税措置と非関税措置を検討している。貿易収支の不均衡が懸念されるためで、2人の政府関係者と1人の業界関係者が語った。
関係者によると、商工省を中心とする18の主要省庁は先週、中国からの輸入削減を目指す措置について協議した。中国はインドの貿易赤字の約3分の1を占める。昨年4─12月期に対中貿易赤字は前年同期比28%拡大した。
政府関係者の1人は、政府は中国などからの「幅広い」輸入品に関する不公正な慣行に対する調査の強化を検討していると話したが、具体的にどのような輸入品や慣行が対象になっているかには言及しなかった。
関連記事
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告