米、ウクライナ戦争に絡む中国企業の対ロシア支援を確認＝関係筋
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米国は、複数の中国企業がウクライナ侵攻を念頭にロシアに兵器以外の支援を行っていることを確認し、中国政府に懸念を伝えている。事情を知る関係筋が２４日に明らかにした。
「われわれが確認しているのは兵器以外の軍支援や経済援助で、大規模な制裁回避には当たらない」と匿名を条件に話した。
米政府はこれまで中国政府に対し、ウクライナ侵攻で使用する兵器をロシアに供与することがどのような結果を招くかについて警告している。
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
トランプ大統領の元個人弁護士トッド・ブランシュが司法長官代行に指名された。彼は2024年の裁判でトランプを支え、司法副長官としてエプスタイン事件の文書公開を主導。人事権を巡る強硬な姿勢でも注目を集める
トランプ大統領がボンディ司法長官の退任と、後任にブランシュ氏を充てる人事を発表。エプスタイン文書公開を巡る批判や、支持者からの信頼回復に向けた実績、今後の民間転身など、激動の1年と交代劇の舞台裏を報じる
米国のトランプ大統領がイラン戦争勃発以来初となる国民向け演説を行ったことを受け、市場では紛争の激化が懸念されている。2日、原油価格は4％超上昇し、アジア株式市場は下落した。
カリフォルニア州選出のスウォルウェル連邦下院議員を巡り、中国女性スパイとの接触疑惑に関する過去の捜査資料の公開問題が再び波紋を広げている。FBIが資料公開を検討している中、同議員は中止を求めて反発している