米、ウクライナ戦争に絡む中国企業の対ロシア支援を確認＝関係筋

[ワシントン２４日ロイター] – 米国は、複数の中国企業がウクライナ侵攻を念頭にロシアに兵器以外の支援を行っていることを確認し、中国政府に懸念を伝えている。事情を知る関係筋が２４日に明らかにした。

「われわれが確認しているのは兵器以外の軍支援や経済援助で、大規模な制裁回避には当たらない」と匿名を条件に話した。

米政府はこれまで中国政府に対し、ウクライナ侵攻で使用する兵器をロシアに供与することがどのような結果を招くかについて警告している。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。