米テキサス州議員、中国企業の土地購入を阻止する法案を提出

米テキサス州のロイス・コルホルスト上院議員は14日、中国共産党と繋がりのある企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案を提出した。アボット州知事は、州議会を通過すれば、法案に署名するとの見解を示している。

法案は中国、イラン、北朝鮮、ロシアと関連する団体または個人がテキサス州内の不動産を購入したり、その他の方法で所有権を取得したりすることを禁止する。また、これらの国の政府によって直接または間接的に管理されている企業や団体も含まれる。

コルホルスト氏は法案提出にあたり「過去数年間、主に中国系企業による土地の買収が増加していることに、テキサス州市民の多くが危機感を抱いている」と指摘。法案はテキサス市民が同州の土地を管理できるようにするための基本的な安全策を提供するものだと意義を強調した。

中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。

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