米テキサス州議員、中国企業の土地購入を阻止する法案を提出

米テキサス州のロイス・コルホルスト上院議員は14日、中国共産党と繋がりのある企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案を提出した。アボット州知事は、州議会を通過すれば、法案に署名するとの見解を示している。

法案は中国、イラン、北朝鮮、ロシアと関連する団体または個人がテキサス州内の不動産を購入したり、その他の方法で所有権を取得したりすることを禁止する。また、これらの国の政府によって直接または間接的に管理されている企業や団体も含まれる。

コルホルスト氏は法案提出にあたり「過去数年間、主に中国系企業による土地の買収が増加していることに、テキサス州市民の多くが危機感を抱いている」と指摘。法案はテキサス市民が同州の土地を管理できるようにするための基本的な安全策を提供するものだと意義を強調した。

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ大統領とネタニヤフ首相が会談。トランプ氏はイランの核再建に即時攻撃を警告し、ハマスには武装解除を強く要求。また、非イスラエル人初の「イスラエル賞」を受賞し、中東和平の枠組み拡大への意欲を示した

米国は国連と覚書を結び、世界の人道支援を支えるため20億ドルの拠出を決定した。支援の効率化と透明性の向上を求め、国連に改革を促す姿勢を鮮明にしている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析