中国、外務省の「戦狼外交」報道官が異動 国境問題担当へ
[北京 9日 ロイター] – 中国外務省の趙立堅報道官が国境問題を担う国境・海洋事務局の副局長に異動したことが、同省サイトで9日発表された。強硬な「戦狼外交」の姿勢を示す発言で知られていた。
趙氏は在パキスタン大使館勤務などを経て、2020年に外務省報道官に就任。戦狼外交路線の代表格で、ツイッターのフォロワーは190万人に上る。
同氏は20年3月に、米軍が新型コロナウイルスを中国の武漢市に持ち込んだとツイッターに投稿し、物議を醸した。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している