3月中旬、出勤する深圳市民たち。 新型コロナウィルスの症例を追跡するアプリは廃止されたが、当局は依然として住民の動きを監視することが可能(GettyImages)

中国政府、新型コロナ用アプリを停止しても市民を監視

中国政府は、全国的な抗議行動を受けて不評だった新型コロナウィルス追跡アプリを一時停止したにもかかわらず、市民の動きに関する膨大なデータを依然として保有していると、アナリストがラジオ・フリー・アジアに語った。

中国は昨年12月中旬、国民の新型コロナウィルス感染状況や高リスク地域への出入りを追跡するスマートフォンアプリ「ヘルスコード(Health Code)」の使用を停止した。  アプリの停止は、中国のゼロコロナ政策の全体的な緩和の一環だ。

しかし、新型コロナウィルスの感染者や接触者の免疫状況とともに、中国国民の動きを追跡するこのアプリは、すでに香港やマカオの住民を含む中国全土のデータを収集していた。 

▶ 続きを読む
関連記事
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている