(Kevin Frayer/Getty Images)

世界一の総合国力を狙う中国、追い越したい国をランク付け=専門家

中国共産党はエントロピック戦争戦略の一環として、総合国力と呼ぶ経験値やスコアによって各国をランク付けしている。民主主義防衛財団のクレオ・パスカル上級研究員によれば、中国共産党は世界一を目指し、その国を追い抜くために必要なものを経験的に測定しているのだという。

「中国政府の狙いは総合国力で世界一になることだ。相対的な意味で、(他国を)打ち負かしたなら、その国よりうまくいっていることになる」とエポックタイムズの番組「米国思想リーダー」で語った。

中国は1990年代から総合国力(CNP)を採用し、軍事力などのハードパワーとソフトパワーに考察の重点を置きランク付けしている。パスカル氏によれば、このCNPの概念を理解することが中国の外交戦略を理解する鍵になるという。

「北京は、我々が確定拠出年金(401k)の成長を見守るのと同じように、他国と比較した中国のCNPを常に計算し、再計算している。中国共産党はあらゆるものを工学的に計算することに固執し、すべての問題は数字とアルゴリズムに還元できると信じている」と述べた。

また、エントロピック戦争とCNPスコアの関連性を説明し、この2つが世界支配を得るための中国共産党の戦略においてどのように絡み合っているのかを説明した。

「エントロピーの状態とは、物事がバラバラになったり、断片化したりして、混沌とし始めることを意味する。中国共産党がどのように政治戦争を行い、国を標的にしているかを見ると、その一部はエントロピーの戦争である。これは中国共産党の外交政策の目標を理解するのに役立つ。その核心となるのが総合的な国力だ」と述べた。

中国共産党政権は、すべての国に対してCNPスコアを算出し、経済や軍事などあらゆるパラメータを含む総合的な国力において、中国がナンバーワンになるために何が必要かを数値化している。

「例えば、ある国にレアアースの鉱山があったとして、それを採掘しているのが中国企業だった場合、彼らはその国ではなく、彼らの総合国力にカウントする。なぜなら、それは自国のシステムに反映されるからだ。彼らは全く異なる見方をしている。動物園にパンダがいれば、彼らの台帳ではソフトパワーとして1点減点されていることになる」

パスカル氏によると、中国共産党は人類の様々なパラメーターを測定可能な数値に分解することを「重要な推進力、総合的な国力」と考えており、米国のやり方とは全く対照的な働きをしているという。

「相対的な順位を上げるには、2つの方法がある。ひとつは、典型的な米国のやり方、つまり、一生懸命働いて良くなること。もうひとつは、他を打ち負かす方法だ。そして、相対的な意味で、彼らを打ち負かしたなら、自分は彼らよりも良いことをしていることになる」

この中国共産党の国家総合力の概念は、フェンタニルを米国に持ち込む北京の意図を説明するもので、パスカルによれば、それは米国市民や家族、コミュニティを破壊するものだと述べた。米中部の都市がフェンタニルの影響を大きく受けたが「これは中国が総合的な国力を高めるために、無制限の戦争を行うことを望んでいることの表れだ」と指摘した。

エリートの確保

無制限戦争という選択肢を使って、ターゲットとする社会を崩壊させ弱体化させるためのエントロピック戦争を行う前に、中国共産党は社会のエリートを確保するために働く。しかし「それができなければ、無制限の戦争でエントロピーの戦争を行い、それらの社会を崩壊させ弱体化させ、中国の強制的な行動に対する抵抗力を弱める」とパスカルはいう。

「権威主義的な指導者は、特に中国共産党の資産や情報によって支えられている場合、欧米圏から遠ざかる傾向にある。米国人は、権威主義的指導者と付き合いたくはないため、権威主義的な指導は中国にさらに接近することになる」

パスカル氏によれば、2019年に台湾から中国共産党に国交を切り替えた太平洋の島国の1つ、ソロモン諸島も同じ戦略を用いられたという。人口わずか70万人のこの島国は、米国にとって地政学的に不可欠な国だが、現在は4月に安全保障協定を結んだ中国に接近している。

パスカル氏は中国の戦略を、19世紀に植民地支配をしたイギリスがやっていたことと同一視している。

「植民地政府を樹立するために、分割して征服する。なぜなら、それが北京の最終目標だからだ。ソロモン諸島のような場所でそれを見ることができる」と言い、帝国の属国を確立するようなものであると付け加えた。

関連記事
Z世代(1990年代後半から2010年生まれの10代から20代前半の若者のことを指す)はミレニアル世代(誕生年が1981年以降で2000年代で成人または、社会人となる世代)と比べて、収入は減少し、負債は増えている。この状況を好転させることはできるのか? より上のミレニアル世代、X世代、さらにはベビーブーマーの世代と比較したとき、Z世代は人々の記憶の限り、はじめて生活水準の低下という危険にさらされている。これは異例の事態で、悲しむべき可能性だ。良い知らせは、彼らが「ゼロ世代」となる場合はそれを防げること、悪い知らせは、仮に状況が変わらなければ、Z世代はこれから前の世代よりも低い生活水準に苦しみ続けるということだ。
「投票はアメリカ市民の神聖な権利と責任であり、特に選挙プロセスの信頼が非常に重要な時期において、選挙に参加できるのはアメリカ市民だけであることを確保しなければならない。」2024年5月21日、保守派の活動団体「アメリカ・ファースト・リーガル」(America First Legal、以下AFL)はペンシルベニア州務省に対し、非市民が州および連邦選挙で投票できる法律を停止するよう訴えた。
2024年のアメリカ大統領選挙は、かつてないほど中絶問題に注目が集まっている。中絶の合法性、倫理、宗教、そして社会的な影響が交錯する中、有権者の関心はピークに達している。最高裁判所の「ロー対ウェイド」判決の覆しによって、各州での中絶規制が大きく変わり、国中で激しい議論が繰り広げられている。この問題は単なる政策論争に留まらず、個々人の人生や価値観に深く関わるものとして、多くのアメリカ人にとって決して無視できないテーマとなっている。候補者たちは、こうした有権者の熱い視線を浴びながら、自らの立場を鮮明にし、選挙戦を展開している。果たして、2024年の大統領選挙はどのような結果を迎えるのか?中絶問題は、その答えを握る鍵となる。
4月以降報道が増えているH5N1型鳥インフルエンザウイルスに関して、ロバート・マローン博士は、「恐怖を煽ることで『WHOにより多くの権限と資金を与えるべき』という考え方につながる可能性がある」と述べた。
【ワシントン】5月27日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、自由党の大統領候補指名競争の初回投票で敗退し、大政党の支持を得るという期待が潰えた。