駐在員の生活費ランキング、ニューヨークが首位 日本各都市は後退
英国の人材調査会社「ECAインターナショナル」が7日に発表した世界主要都市の海外駐在員の生活費ランキングで、ニューヨークが香港を抜いて1位となった。昨年世界3位だった東京は、トップ10から外れた。
報告書によると、ニューヨークでは昨年住宅賃料が高騰したのに対し、香港では中国経済の成長鈍化、国家安全維持法の施行、厳しい新型コロナ規制などにより香港経済が停滞し、海外駐在員に人気だった物件の需要が減少したという。
ECAインターナショナルのアジア地域責任者であるリー・クエイン氏は、香港の日用品やサービス価格の物価上昇率は近年非常に高いが、住宅家賃が大幅に下落したことが順位を下げた主な原因だと指摘した。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた