米サウスダコタ州、中共を名指して「米国を憎む国」農地買収を阻止

米サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は13日、中国などの企業・個人による農地購入を制限する法案を提出した。国家安全保障や食糧供給の安全性が脅かされていると危機感を示し、「中国共産党のような米国を憎む国々による農地買収を阻止する」と強調した。

法案は、知事法務顧問や農業・天然資源省の長官から構成される「米国外国投資委員会」を設立し、外国企業による農地購入の案件を調査する。最終的な農地購入の承認または拒否の決定権は知事が担う。外国組織による農地の譲渡、購入、付与などが調査対象となる。

「中国共産党が米国の食料供給を買い続けることを許さない。州はこの安全保障問題に対する訴えを主導する」とノーム氏は声明で語った。

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トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し