政府・与党が新たな防衛力整備計画初年度に当たる2023年度の防衛予算を6兆円台半ばと想定していることが9日、分かった。写真は2017年6月撮影(2022年 ロイター/Thomas White)

23年度防衛予算6兆円台半ばを想定、弾薬調達などで1兆円増額=関係筋

[東京 9日 ロイター] – 政府・与党が新たな防衛力整備計画初年度に当たる2023年度の防衛予算を6兆円台半ばと想定していることが9日、分かった。弾薬の調達費用や長射程ミサイルの関連経費などを計上する方向だ。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

22年度当初の防衛予算は約5兆4000億円だった。23年度当初案は1兆円程度の増額とし、厳しさを増す安全保障環境に備える。

岸田文雄首相が表明した27年度の防衛関連経費を国内総生産(GDP)の2%とした場合、同年度の費用は約11兆円になる。政府関係者によると、防衛省は23年度から5年間の防衛費総額43兆円のうち、反撃能力も念頭に置いた「スタンド・オフ・ミサイル」に約5兆円、弾薬購入でも約5兆円の関連経費を想定している。

防衛予算について与党関係者の1人は「毎年1兆円程度の増額になるだろう」としている。

初年度の財源には社会保障費以外の歳出見直しに加え、国の剰余金などを充てる。防衛財源を安定的に確保するため創設する「防衛力強化資金」の法整備も進める。

(竹本能文、山口貴也 編集:久保信博)

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