米裁判所、ファーウェイ副会長の起訴を正式に取り下げ

［ニューヨーク　２日　ロイター］ – 米ニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁は２日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）に対する起訴を正式に取り下げた。これにより新たな訴追も不可能となった。

米検察当局は既に昨年、孟晩舟氏と訴追延期合意を結び、孟氏に対する刑事訴訟を終わらせる手続きに入っていた。

孟氏は２０１８年１２月に、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺容疑を主張する米国側の要請に基づいてカナダで拘束され、孟氏側は無罪を主張。孟氏は３年近くカナダから出られなかったが、米連邦地裁が訴追延期合意を承認した後、中国に戻った。

今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。