米裁判所、ファーウェイ副会長の起訴を正式に取り下げ
[ニューヨーク 2日 ロイター] – 米ニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁は2日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)に対する起訴を正式に取り下げた。これにより新たな訴追も不可能となった。
米検察当局は既に昨年、孟晩舟氏と訴追延期合意を結び、孟氏に対する刑事訴訟を終わらせる手続きに入っていた。
孟氏は2018年12月に、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺容疑を主張する米国側の要請に基づいてカナダで拘束され、孟氏側は無罪を主張。孟氏は3年近くカナダから出られなかったが、米連邦地裁が訴追延期合意を承認した後、中国に戻った。
関連記事
米シークレットサービス(大統領警護隊)の要請を受け、米軍はトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチの邸宅「マールアラーゴ」とその周辺に、短距離地対空ミサイルシステムや対ドローン装備を配備した。関係当局者が10月29日、明らかにした
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した
ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える