米裁判所、ファーウェイ副会長の起訴を正式に取り下げ

［ニューヨーク　２日　ロイター］ – 米ニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁は２日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）に対する起訴を正式に取り下げた。これにより新たな訴追も不可能となった。

米検察当局は既に昨年、孟晩舟氏と訴追延期合意を結び、孟氏に対する刑事訴訟を終わらせる手続きに入っていた。

孟氏は２０１８年１２月に、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺容疑を主張する米国側の要請に基づいてカナダで拘束され、孟氏側は無罪を主張。孟氏は３年近くカナダから出られなかったが、米連邦地裁が訴追延期合意を承認した後、中国に戻った。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。