武器の輸出規制、次期戦闘機開発で見直しを議論＝小野寺元防衛相

［東京　２５日　ロイター］ – 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相はロイターとのインタビューで、武器の輸出規制について、英国と共同開発する方向で調整している次期戦闘機を念頭に見直しを議論していることを明らかにした。

複数の関係者によると、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機開発を進める日本は、同じタイミングで次期戦闘機開発に取り組む英国と計画を統合することを協議。イタリアも加わる見通しで、来月にも合意する。

開発参加国が技術をそれぞれ持ち寄ることから、英国やイタリアが輸出を決めた場合、日本が担当する部分も第３国へ出ていくことになる。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる