英、ハイクビジョンなど中国メーカーの監視カメラ使用規制　政府機関で

英政府は24日、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国製監視カメラの設置を機密性の高い場所では中止するよう、各政府部門に命じた。国家安全保障上の脅威を理由としている。

英超党派議員は7月、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、ハイクビジョンと大華技術機器（ダーファ）の販売・使用を禁止するよう政府に要請していた。

政策監督を担う高官のオリバー・ダウデン氏は声明で「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮して」行われた決定だと主張。対象となる企業は「中国共産党の国家情報法の適用を受ける企業」だとし、こうした企業の監視カメラを「政府の中核ネットワークに接続すべきではない」と強調した。