LNG争奪戦、今後も加熱 2026年までの長期LNG契約はすべて完売＝経産省
ウクライナ危機を受けて日本の液化天然ガス（LNG）の需給が逼迫している。経済産業省の資料によれば、中国や韓国のほか欧州も積極的な調達競争に出ており、2026年までの長期LNG契約はすべて完売したことが明らかにされた。
「長期契約は全てSold Outと言ってよい。LNGの調達環境は一変。調達も戦時状態と言える」。経産省の資料は日本企業の声を伝え、緊急性を強調した。ロシアの欧州向けパイプラインガスの供給減や、中韓の国家戦略によるLNG調達で、今後も争奪戦は加熱するとの見通しを示した。
長期契約がない場合、買い手は価格が高く不安定なスポット（随時取引）市場に依存することになる。スポット価格は変動幅が激しく長期契約価格の約2倍から4倍になる場合もある。
関連記事
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし