香港紙「蘋果日報」元幹部ら、国安法裁判で罪を認める　保釈なく1年以上拘束

香港国家安全維持法（国安法）違反に問われている香港紙「蘋果日報（アップルデイリー）」の元幹部らの裁判が22日、香港の高等法院で行われた。元幹部6人はいずれも罪を認めた。国安法制定後、香港の民主派メディアは次々と運営停止に追い込まれている。

「外国勢力と結託し国家安全に危害を加えた罪」に問われたのは発行会社「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の張剣虹・元CEOや陳沛敏・元副社長、羅偉光・元編集長、林文宗・元執行編集長、馮偉光・英語版執行編集長、楊清奇・元主筆の6人。保釈は認められず、1年以上拘束が続いている。

検察側は、香港国安法の施行後、蘋果日報が同法への抵抗を呼びかける報道を行ったことに言及。外国勢力と結託し、中華人民共和国や香港に対する制裁等の敵対行為を取るよう要請したと指摘した。判決は後日言い渡される。

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った