11月16日、 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税目の増税を提言する。横須賀市の海上自衛隊基地で9月代表撮影(2022年 ロイター9

防衛有識者会議、財源には法人税など 来週提言へ=関係筋

[東京 16日 ロイター] – 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税目の増税を提言する。

政府関係者が16日明らかにした。与党幹部によると21日に4回目の有識者会議が開催され、提言を岸田文雄首相に渡す予定。

提言を踏まえ与党税調が増税の実施時期を含め具体案を議論する。世界的な景気後退懸念が広がるなか政府与党内には増税に対して慎重論も多く、政府が防衛増強計画の裏付けとなる予算案を取りまとめる年末まで議論が長引くことも予想される。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。