11月16日、 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税目の増税を提言する。横須賀市の海上自衛隊基地で9月代表撮影(2022年 ロイター9

防衛有識者会議、財源には法人税など 来週提言へ=関係筋

[東京 16日 ロイター] – 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税目の増税を提言する。

政府関係者が16日明らかにした。与党幹部によると21日に4回目の有識者会議が開催され、提言を岸田文雄首相に渡す予定。

提言を踏まえ与党税調が増税の実施時期を含め具体案を議論する。世界的な景気後退懸念が広がるなか政府与党内には増税に対して慎重論も多く、政府が防衛増強計画の裏付けとなる予算案を取りまとめる年末まで議論が長引くことも予想される。

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