バイデン米大統領、華為やハイクビジョンなど中国企業投資禁止令を延長

バイデン米大統領は8日、国家安全保障を脅かす約60社の中国企業への投資を禁じた大統領令を、昨年に続き1年延長すると発表した。トランプ前大統領が発令した強硬策を維持し、人権侵害や軍民融合を加速させる中国に対抗する姿勢を示した。

当時のトランプ大統領は2020年11月、中国人民解放軍と繋がりのある中国企業を投資禁止対象とする大統領令に署名した。昨年6月には、バイデン大統領が人権侵害に利用されうる監視技術分野にも投資禁止対象を広げた。

対象の企業には通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）など約60社が含まれている。