中国、インターポールの国際指名手配書の発行要請数最多…台湾「越境弾圧拡大の恐れ」
国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)は先月、インドのニューデリーで年次総会を開いたが、今年も台湾のオブザーバー参加を認めなかった。背景には、国際機関に高まる中国共産党の影響工作がある。台湾のシンクタンクは、ICPO「越境弾圧が拡大する恐れがある」と危惧を示した。
ICPO総会は先月18〜21日まで開かれた。これに先だち催された17日の記者会見でICPOのユルゲン・ストック事務総長は、ICPOは中国を中国の唯一の代表であり、台湾は中国の一部であるとして、ICPOの年次総会へのオブザーバー参加を認めない考えを示した。
これを受け、台湾外交部(外務省)は警察の職責よりも政治的配慮の方を優先させているとし、遺憾の意を表明した。
関連記事
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した