米国で強まる銃規制 特定顧客情報の開示義務化に反対の声も
米連邦捜査局（FBI）は銃砲店に対し、一部顧客の情報を開示するよう義務付けることを発表した。これに対し共和党の検事総長や銃砲店からは反対の声も上がっている。
FBIは正規の銃砲販売業者に対し、銃器購入の際に取引遅延が発生した場合や、取引の許可が下りなかった顧客について、個人の住所をFBIに開示するよう義務付けた。FBIは当該顧客の住所と取引の履歴を取りまとめ、地元の法執行機関に提供する。以前は取引遅延などが生じた場合、業者は顧客が居住する州の名称のみを開示していた。
米国では銃器犯罪を防ぐため、購入時に全米犯罪歴即時照会システム（NICS）による身元調査が行われる。米国の銃器権利団体が入手したFBIの電子メールによれば、販売業者は取引遅延などの顧客情報をNICSに提出することとなる。さらに、NICSはそれらの情報をもとに、24時間以内に取引遅延などの顧客が居住する地域の法執行機関に情報を通知する。
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。