浜田靖一防衛相は13日の衆院安保・外務・拉致特別委員会連合審査会で、防衛費増強にあたり北大西洋条約機構(NATO)基準で対国内総生産(GDP)2%以上を目指す意義について「民主主義国が各国の経済力に応じて国防費を支出しており、(NATO基準は)指標として意味がある」と答えた。8月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

防衛費のNATO基準、指標として意味がある=浜田防衛相

[東京 13日 ロイター] – 浜田靖一防衛相は13日の衆院安保・外務・拉致特別委員会連合審査会で、防衛費増強にあたり北大西洋条約機構(NATO)基準で対国内総生産(GDP)2%以上を目指す意義について「民主主義国が各国の経済力に応じて国防費を支出しており、(NATO基準は)指標として意味がある」と答えた。三木圭恵議員(維新)への答弁。

三木議員は、政府が年末に向けて進める防衛力増強にあたり、日本では現行防衛費に含まれない海上保安庁などの予算も防衛費に含めるNATO基準で対GDP2%以上を目指す理由を質問した。また、国土交通省や文部科学省など他省庁からの予算の付け替えにより、必要な防衛予算が削られることはあってはならないと指摘した。

これに対し浜田防衛相は「他省庁の取り組みと防衛費との関係をどのように整理するか、今後有識者から意見を聞いていく。現時点のコメントは控える」と述べるにとどめ、9月30日に始まった有識者会議の議論を見守る姿勢を示した。

政府が公表している同有識者会議の資料によると、日本の防衛費の対GDP比は2021年度実績で0.96%だがNATO公表値は1.09%で、防衛関連予算の範囲次第で1.24%と図示している。

関連記事
自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した […]
県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦前知事(46)の失職に伴う知事選。17日に投開票され、斎藤氏が再選 […]
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。
経済産業省は、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの50代の職員に対し、勤務先のフロアから2階以上 […]