中国で「スパイ活動」…日中交流団体理事長、刑期終え帰国 交流事業に30年以上
6年前に中国・北京でスパイ容疑で逮捕され、懲役6年の判決が言い渡された日中交流団体の理事長が11日、刑期を終えて日本に帰国した。政府筋の話としてNHKなどが報じた。
2016年7月、日中青年交流協会の鈴木英司理事長は訪問先の北京で「国家の安全に危害を及ぼした容疑」で拘束された。鈴木氏は、衆議院調査局の客員調査員を務め、中国情勢や北朝鮮問題の分析調査を担当していたという。
当時の環球時報の報道によれば、鈴木氏は1983年に初めて中国を訪れて以降、200回以上訪中し、日中交流事業に30年以上携わってきた。北京外国語大学の客員教授や北京社会科院中日関係研究センター客員研究員なども務めた。そして2010年に日中青年交流協会を設立した。
関連記事
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した