中国で「スパイ活動」…日中交流団体理事長、刑期終え帰国　交流事業に30年以上

6年前に中国・北京でスパイ容疑で逮捕され、懲役6年の判決が言い渡された日中交流団体の理事長が11日、刑期を終えて日本に帰国した。政府筋の話としてNHKなどが報じた。

2016年7月、日中青年交流協会の鈴木英司理事長は訪問先の北京で「国家の安全に危害を及ぼした容疑」で拘束された。鈴木氏は、衆議院調査局の客員調査員を務め、中国情勢や北朝鮮問題の分析調査を担当していたという。

当時の環球時報の報道によれば、鈴木氏は1983年に初めて中国を訪れて以降、200回以上訪中し、日中交流事業に30年以上携わってきた。北京外国語大学の客員教授や北京社会科院中日関係研究センター客員研究員なども務めた。そして2010年に日中青年交流協会を設立した。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

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