米国防総省など中国企業に2800万ドルを提供 共同研究で＝報告書
米政府機関は2021年までの5年間に2800万ドル以上を共同研究などの名目で中国の団体に提供していた。米政府説明責任局（GAO）が9月29日に発表した報告書で明らかになった。調査を依頼した議員らは、把握金額は「氷山の一角」に過ぎないとし、さらなる働きかけが必要だとした。
報告書によると、GAOが調査した5つの機関のうち米疾病対策予防センター（CDC）、国立衛生研究所（NIH）、国防総省（DOD）は大学やその他の研究機関を含む中国の団体に総額2890万ドルを提供していた。うち84％は香港大学や北京大学、中国疾病管理予防センター（中国CDC）が受けていた。
また資金提供は、ワクチン接種研究や新薬開発など複数の科学分野に集中していたほか、「ドローンなどの乗り物を推進する代替技術」などの分野も含まれていた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。