香港、国際ハブ空港の地位失った 中国ゼロコロナ政策で=IATA事務局長
[ドーハ 21日 ロイター] – 国際航空運送協会(IATA)のウォルシュ事務局長は21日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ政策」によって香港は国際ハブ空港としての地位を既に失ったとし、中国政府が来年も制限を続ければ新型コロナのパンデミック(世界的大流行)から航空業界が回復するのが遅れるだろうと警告した。
ウォルシュ氏はカタールの首都ドーハで開かれたIATAの会合で、中国のゼロコロナ政策が香港を「打ちのめし」、香港を拠点とするキャセイ・パシフィック航空に大きな打撃を与えたと指摘した。
「キャセイ・パシフィックにかつての面影はない。香港は国際ハブ空港としての地位を既に失い、他のハブ空港がそれで優位性を得たため、(香港は)地位回復に苦労するだろう」として新型コロナではなく、政府の政策を非難した。
関連記事
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。