トランプ氏弁護士団、機密文書巡る米司法省の要請に異議申し立て

[ワシントン１２日ロイター] – トランプ前大統領の弁護士団は１２日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」への捜索で押収した機密文書の内容を引き続き調査するよう求めた米司法省の要求に異議を申し立てた。

また、８月８日の捜索で押収された１万１０００件以上の資料のうち機密と書かれた約１００件の資料について、「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者が今後調査する資料の対象に含めるよう地裁判事に要請した。

スペシャルマスターはまだ指名されていないものの、司法省が特定の資料を用いることを排除する可能性がある。

米連邦最高裁は4月7日、「敵性外国人法」の適用を差し止めていた地裁命令を無効とし、トランプ政権の措置を支持した。これにより、ベネズエラ人ギャング関係者とされる拘束者の国外退去が進む見通しとなった。

トランプ米大統領は4月7日、中共がアメリカ製品に対する報復措置を撤回しない場合、9日に追加で50％の関税を課すと示唆した。

食品の安全性めぐり全米で規制強化の動きが見られる。2025年の最初の3か月間だけで、全米20州で約40本の関連法案が提出されたと言う。

台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。

米国の“関税爆弾”が世界に波紋。50か国以上が急ぎ協議要請。