風評被害生じさせない対策強化＝原発処理水で松野官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日、東京電力福島第一原発でたまり続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海洋放出を巡る関係閣僚会議で、風評被害を生じさせない対策を一層強化すると述べた。

東京電力は４日、海洋放出設備の工事を開始。松野官房長官は、漁業者など事業者が安心し、被災地産品が継続して取引される状況を目指す、とした。

東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる

30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。