「台湾人を再教育?」中国大使という不可解な職務
外交関係のある国は、通常、それぞれの国を代表する在外公館として、大使館や領事館が置かれる。そこには、本国から赴任してきた大使あるいは領事といった高い役職の人がいる。もちろん日本も外国で、そのようにしている。
このうち、大使館は主として外交部門の職務を担当し、領事館はその国に在住する自国民の保護を担う。いずれにせよ、本音はともかく建前としては、その機関が所在する相手国と「良好な関係」を保ちながら、円滑に種々の職務がなされているはずだ。
本来、こんな常識的なことは書く必要もないのだが、現体制下における在外の中国大使館は、それ以外のことまで「職務」のうちに入っているらしい。そこが日本人には、まことに不可解に思えてしまうのだ。
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説