「台湾人を再教育?」中国大使という不可解な職務
外交関係のある国は、通常、それぞれの国を代表する在外公館として、大使館や領事館が置かれる。そこには、本国から赴任してきた大使あるいは領事といった高い役職の人がいる。もちろん日本も外国で、そのようにしている。
このうち、大使館は主として外交部門の職務を担当し、領事館はその国に在住する自国民の保護を担う。いずれにせよ、本音はともかく建前としては、その機関が所在する相手国と「良好な関係」を保ちながら、円滑に種々の職務がなされているはずだ。
本来、こんな常識的なことは書く必要もないのだが、現体制下における在外の中国大使館は、それ以外のことまで「職務」のうちに入っているらしい。そこが日本人には、まことに不可解に思えてしまうのだ。
関連記事
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評
1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる
米経済指標の好調さとは裏腹に広がる「不況認識」。主要メディアやニュースアグリゲーターの報道バイアスが人々の心理と世論をいかに誘導しているかを検証する論評