トランプ邸捜索、弁護士「正当な理由があると思えない」 2024年大統領選の影響はいかに
米フロリダ州のトランプ前米大統領の邸宅「マールアラーゴ」がFBIの家宅捜索を受けたことについて、共和党側は司法制度の政治的利用であるとして強く反発している。トランプ氏の担当弁護士は取材に対し「正当な理由があると思えない」と主張した。また、米国の法律学者は2024年の米大統領選への出馬について、法的な問題はないとの見方を示した。
8日午前9時ごろ、数十人のFBI捜査官がウェストパームビーチの「マールアラーゴ」に到着した。家宅捜索はおよそ10時間にわたって行われた。捜索終了後、捜査官が箱一杯の書類を運び出したとされている。
トランプ氏の弁護士を務めるクリスティーナ・ボブ氏は9日、大紀元の取材に対し、FBIは「大統領任期中の文書、そして潜在的に機密となりうるものを探していたのではないか」と語った。
関連記事
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた