トランプ邸捜索、弁護士「正当な理由があると思えない」 2024年大統領選の影響はいかに
米フロリダ州のトランプ前米大統領の邸宅「マールアラーゴ」がFBIの家宅捜索を受けたことについて、共和党側は司法制度の政治的利用であるとして強く反発している。トランプ氏の担当弁護士は取材に対し「正当な理由があると思えない」と主張した。また、米国の法律学者は2024年の米大統領選への出馬について、法的な問題はないとの見方を示した。
8日午前9時ごろ、数十人のFBI捜査官がウェストパームビーチの「マールアラーゴ」に到着した。家宅捜索はおよそ10時間にわたって行われた。捜索終了後、捜査官が箱一杯の書類を運び出したとされている。
トランプ氏の弁護士を務めるクリスティーナ・ボブ氏は9日、大紀元の取材に対し、FBIは「大統領任期中の文書、そして潜在的に機密となりうるものを探していたのではないか」と語った。
関連記事
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ