中国軍の実弾演習、日本EEZも範囲内 台湾国防部「地域の安定を破壊する一方的行為」
中国軍が4日から7日にかけて台湾周辺の海空域で実弾演習を実施することについて、台湾国防部(国防省に相当)は3日、「武力で意見の相違を解決し、地域の平和と安定を破壊するという中国共産党の思惑を浮き彫りにしている」と指摘した。日本の排他的経済水域(EEZ)も実弾演習の区域に含まれていることから、松野官房長官は中国に懸念を伝えた。
ペロシ米下院議長一行が2日夜に台北に到着した直後、中国共産党は台湾を取り囲むように6つの海空域を実弾射撃区域に設定した。区域は台湾島を取り囲むように設定されており、台湾側は「台湾領内への侵入であり、空海域を封鎖したも同然だ」と批判した。
台湾国防部は警戒レベルを引き上げて監視と警戒を綿密に行い、適時適切に対応する。また、戦備計画を整え「決意、能力、自信」を持って安全確保と安心獲得に努めると述べた。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。