米国は2日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表。プーチン大統領(左)に近い元五輪新体操選手アリーナ・カバエワ氏(右)らが対象となる。2004年撮影(2022年 ロイター/ITAR-TASS/PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/File Photo)

米、ロシアに追加制裁 元新体操選手や鉄鋼MMKなど対象

[ワシントン 2日 ロイター] – 米国は2日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。プーチン大統領に近いとされる元五輪新体操選手、アリーナ・カバエワ氏や、鉄鋼大手MMKと同社の取締役会会長などが対象となる。

米財務省によると、カバエワ氏は親クレムリン派メディアの「ナショナル・メディア・グループ」のトップを務めている。また、MMKの納税がロシア政府の主要な収入源になっていると指摘した。

イエレン財務長官は声明で、戦争に加担するロシアのエリート層やクレムリン支援者に責任を負わせ、同盟国と連携してロシアのウクライナでの戦争を支える収入源を断つと改めて言明した。

米国務省も同日、ウクライナ侵攻に関与したロシア政府当局者および軍関係者893人や、ロシアのクリミア併合を支持したとされる外国の当局者31人に対しビザ(査証)を制限すると発表した。

また、ロシアの防衛・ハイテク産業をさらに孤立させるため、関連企業24社を制裁対象に追加。プーチン氏支援者とされるロシアの実業家3人も制裁対象となった。

関連記事
ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている
ドイツが45の中国気候プロジェクトで詐欺を発見し、EUの排出削減証明書を不正に取得した疑いで、最大5億ユーロの損失が予想される。
イタリアのウルソ企業相が、EUの2035年以降のエンジン車販売禁止計画について見直しを2025年から来年に前倒しするべきと表明。環境相も「企業や労働者が将来を見通せるようにするため」と強調
EUが7月5日から中国製EVに課した新関税により、7月の登録台数が減少。特にMGモーターとBYDには最大46.3%の関税が可能性があり、Dataforceによると7月の登録は前年比9.7%減。欧州委員会は中国の不十分な対応により高関税を課しており、EUと中国の交渉の結果次第で11月に関税が恒久化する可能性がある。
イタリアが開発したレアアースを使用しない新型EVモーター「Spinrel」は、EU市場で中国依存を減らし、環境影響も削減する可能性を持つ。この技術はEUの重要原材料法により、原材料の自立性強化とリサイクルの推進が期待される。