米、ロシアに追加制裁　元新体操選手や鉄鋼ＭＭＫなど対象

[ワシントン２日ロイター] – 米国は２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。プーチン大統領に近いとされる元五輪新体操選手、アリーナ・カバエワ氏や、鉄鋼大手ＭＭＫと同社の取締役会会長などが対象となる。

米財務省によると、カバエワ氏は親クレムリン派メディアの「ナショナル・メディア・グループ」のトップを務めている。また、ＭＭＫの納税がロシア政府の主要な収入源になっていると指摘した。

イエレン財務長官は声明で、戦争に加担するロシアのエリート層やクレムリン支援者に責任を負わせ、同盟国と連携してロシアのウクライナでの戦争を支える収入源を断つと改めて言明した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている