2022年7月27日、半導体法案が可決した。演説する民主党の上院トップ、シューマー院内総務(Nathan Howard/Getty Images)。

米上院が半導体法案を可決 国内製造・開発に2800億ドル

米上院は27日、国内の半導体製造および開発の支援に2800億ドル規模を投じる法案を可決した。米国の国家安全保障上のリスクにつながるとし、中国軍の威圧にさらされる台湾への半導体供給の依存を下げる狙いだ。週内に下院でも可決する見通しで、バイデン大統領の署名を経て成立する。

法案は64対33で可決した。米国内の半導体開発・生産強化に向け520億ドルもの補助金と投じるほか、半導体工場への投資を促進するため、税額控除の制度を設ける。また、補助金を受け取る企業は、受取日から10年間、半導体製造で中国など安全保障上の懸念がある国に投資することを禁じる内容などが盛り込まれた。

法案について、土壇場での改変も加えられた。民主党上院トップのシューマー院内総務は、中国への生産委託で得た資金で開発された技術をメーカーが使用することを禁じる条項を削除。これにより、ハイテク企業は納税者の資金を使って、国内で半導体技術を研究・開発し、その半導体の製造を中国に輸出することが可能になる。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
米上院の次期院内総務選をめぐり、民主党のフェッターマン議員が離党の可能性を示唆した。イスラエルに批判的なバン・ホーレン氏の出馬に反発したもので、指導部争いを機に党内の路線対立が浮き彫りとなっている