米国防総省、日本への空対空ミサイル売却の承認発表　約400億円

米国防総省は25日、日本に対して、AIM120発展型中距離空対空ミサイル（AMRAAM）と関連装備の売却を米国務省の承認を経て決定したと発表した。推定価格は2億9300万ドル(約400億円)。この承認は議会に通知された。

AMRAAMは日本が配備するF-15J、F-2、F-35戦闘機に搭載できるミサイル。日本はAMRAAMを150基やミサイルコンテナ、支援装置の購入を要請していた。

この売却案は「アジア太平洋地域における政治的安定と経済的発展の原動力である主要な同盟国の安全保障を改善し、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するもの」と国防総省傘下の国防安全保障協力局は説明する。

航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62％。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした

那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている

小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る

インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する

小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る