米国防総省、日本への空対空ミサイル売却の承認発表 約400億円
米国防総省は25日、日本に対して、AIM120発展型中距離空対空ミサイル（AMRAAM）と関連装備の売却を米国務省の承認を経て決定したと発表した。推定価格は2億9300万ドル(約400億円)。この承認は議会に通知された。
AMRAAMは日本が配備するF-15J、F-2、F-35戦闘機に搭載できるミサイル。日本はAMRAAMを150基やミサイルコンテナ、支援装置の購入を要請していた。
この売却案は「アジア太平洋地域における政治的安定と経済的発展の原動力である主要な同盟国の安全保障を改善し、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するもの」と国防総省傘下の国防安全保障協力局は説明する。
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。