大手コンサル、米中双方の政府機関にサービス提供…米議員は利益相反の解消求める

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は18日、国防総省やその他の政府機関が、中国政府などにサービス提供するコンサルティング企業と契約することを禁じる法案を提出した。ホーリー氏は「中国の帝国的な野心から米国を守るか、米国政府との契約を破棄するかの選択を企業に強いる」と述べた。

『選択の時』と題する法案によって規制を受けるのは、中国政府や中国共産党及び関連組織にサービスを提供するコンサルティング企業。中国の政府や企業との取引関係を隠蔽した企業は、今後、連邦政府との契約が禁じられるほか、米国政府が支出した金額の3倍に相当する損害賠償を求められる。

ホーリー氏は法案に関する声明の中で、米国防総省など複数の政府機関から数百万ドルの契約を定期的に受注するコンサル大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが、中国国有企業にもコンサルティングサービスを提供していたと述べた。米NBCニュースの報道を引用し、マッキンゼーは米軍の内部情報にアクセス可能だったと同時に、中国の軍備増強や影響力拡大について提言を行なっていたと言及した。