1971年、ムルロア環礁で撮影された核爆発の写真 (/AFP/Getty Images)

NY、核攻撃時のガイドラインを発表 

米ニューヨーク市の危機管理局は11日、核攻撃の際に住民が取るべき行動についてガイドラインを発表した。ロシア・ウクライナ戦争といった「差し迫った脅威に備え、市民に身を守る情報を提供する」としている。

危機管理局は声明で「ニューヨーク市またはその近郊で核攻撃が起こる可能性は非常に低いが、市民が安全を保つための手順を知っておくことは重要だ」と述べた。

ガイドラインの動画は、市民が取るべき重要な3つのステップ挙げた。攻撃時には建物に避難し窓から離れ、車の中に留まらず、可能ならば地下に避難すること。攻撃の際に屋外にいた場合は、放射性物質の粉塵等が付着するため早く衣類を脱ぎ身体を洗浄すること。メディアや緊急警報システムに登録し最新情報を確認することを呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する