中国の台湾産マンゴー破棄に非難　「台湾社会の分裂を目論む行為」

香港当局6日は台湾から輸入したマンゴーから中共ウイルス（新型コロナ）が検出したとして、マンゴーの処分を業者に命じた。これに対し、台湾議員からは「台湾社会を分裂させる悪意ある行為」だと非難する声が上がる。

香港当局は台湾から輸入したマンゴーの表皮から新型コロナウイルスが検出されたため、440ポンド（約200キログラム）を廃棄するよう命じた。マカオ政府も2日、台湾から輸入したマンゴーから新型コロナウイルスが検出されたと発表していた。

これに対し、大紀元の取材に応じた台湾立法委員・范雲氏は、中国は台湾社会の分裂を目論んでいる指摘。「台湾政府と農家および漁民との関係を切り離すのは、中国共産党の唯一の意図だ」と述べた。また、マンゴーが新型コロナウイルスに感染した例は他国でもないと述べ、不信感をあらわにした。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている