松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、参院選で与党・自民党が大勝したことに関連し、選挙結果そのものについての評価は差し控えるとしつつ、政府として「足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。写真は2021年10月、東京で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組む=参院選結果受けて官房長官

[東京 11日 ロイター] – 松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、参院選で与党・自民党が大勝したことに関連し、選挙結果そのものについての評価は差し控えるとしつつ、政府として「足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

松野長官は、新型コロナウイルスについて最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めるとともに、エネルギーや食料を中心とする物価高騰に切れ目なく対応していくと語った。外交面では、ロシアによるウクライナ侵略に毅然と対応し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて取り組んでいく、と述べた。

10日に行われた参院選では連立与党の自民・公明が改選議席の過半数を超える76議席を獲得した一方、立憲民主党は17議席と改選議席を割り込んだ。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した