足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組む＝参院選結果受けて官房長官
［東京 １１日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１１日午前の記者会見で、参院選で与党・自民党が大勝したことに関連し、選挙結果そのものについての評価は差し控えるとしつつ、政府として「足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
松野長官は、新型コロナウイルスについて最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めるとともに、エネルギーや食料を中心とする物価高騰に切れ目なく対応していくと語った。外交面では、ロシアによるウクライナ侵略に毅然と対応し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて取り組んでいく、と述べた。
１０日に行われた参院選では連立与党の自民・公明が改選議席の過半数を超える７６議席を獲得した一方、立憲民主党は１７議席と改選議席を割り込んだ。
関連記事
参政党は28日の定例記者会見で、衆議院の比例代表定数を31議席削減する選挙制度改革案に反対する方針を表明。消費税率を一律1％に引き下げ、インボイス制度を廃止する独自法案を党単独で提出する方針を明らかにした。
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
GMOへの不正アクセス事件、顧客情報を公開していた攻撃者サイトが28日未明に停止。GMOは最大1億5千万円の独自懸賞金制度も新設し、捜査協力を呼びかけている
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。