7月4日、米英仏の駐中国大使は、清華大学主催の「世界平和フォーラム」に出席し、ロシアのウクライナ侵攻を批判した。ロシアの行動を非難していない中国でこうした公開フォーラムが開かれるのは異例だ。写真中央は米国のバーンズ大使(2022年 ロイター/Yew Lun Tian)

米英仏大使、ウクライナ侵攻非難 中国で異例のフォーラム

[北京 4日 ロイター] – 米英仏の駐中国大使は4日、清華大学主催の「世界平和フォーラム」に出席し、ロシアのウクライナ侵攻を批判した。ロシアの行動を非難していない中国でこうした公開フォーラムが開かれるのは異例だ。

米国のニコラス・バーンズ大使は、ロシアのウクライナに対する戦争は「世界秩序に対する最大の脅威」と指摘。中国外務省報道官が戦争の責任を北大西洋条約機構(NATO)になすりつける「ロシアのプロパガンダ」を繰り返すことをやめるよう望むとも述べた。

セッションは「国連とグローバル秩序」という幅広いテーマで行われ、中国政府アドバイザーとロシア大使も出席。米英仏の大使はロシアがウクライナに対して違法な侵略を行ったと批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
英情報機関GCHQは、ロシアのウクライナ侵攻以降の戦死者数が50万人に迫ると分析。前線では後退の兆候も見られ、損耗が補充を上回る可能性を指摘
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化