ＥＵ、国家が支援の外国企業による買収制限へ　中国念頭

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は３０日、国家が支援する外国企業によるＥＵ企業買収を制限する新ルールで合意した。中国による買収の可能性に対し保護主義的な姿勢を明確にした。

欧州委員会は昨年、中国などとの不公正な競争を防ぐため新たな買収ルールを提案していた。

対象となるのは５０００万ユーロ以上の補助金を得ている企業で、年間売上高５億ユーロ（５億２０００万ドル）のＥＵ企業への買収を制限する。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。