EU、国家が支援の外国企業による買収制限へ 中国念頭
[ブリュッセル 30日 ロイター] – 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は30日、国家が支援する外国企業によるEU企業買収を制限する新ルールで合意した。中国による買収の可能性に対し保護主義的な姿勢を明確にした。
欧州委員会は昨年、中国などとの不公正な競争を防ぐため新たな買収ルールを提案していた。
対象となるのは5000万ユーロ以上の補助金を得ている企業で、年間売上高5億ユーロ(5億2000万ドル)のEU企業への買収を制限する。
関連記事
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
バーナム英首相は1日、英国政府が欧州連合(EU)への再加盟を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。EU離脱は「英国にもたらした恩恵よりも弊害の方が大きかった」との認識を示した
英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘
ロシアの核戦略爆撃機「Tu-95MS」1機が、極東のアムール州で突然墜落した。最新の情報によると、乗員7人のうち6人が死亡し、生存者は1人だけで、病院に搬送されたという。