ＥＵ、国家が支援の外国企業による買収制限へ 中国念頭
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は３０日、国家が支援する外国企業によるＥＵ企業買収を制限する新ルールで合意した。中国による買収の可能性に対し保護主義的な姿勢を明確にした。
欧州委員会は昨年、中国などとの不公正な競争を防ぐため新たな買収ルールを提案していた。
対象となるのは５０００万ユーロ以上の補助金を得ている企業で、年間売上高５億ユーロ（５億２０００万ドル）のＥＵ企業への買収を制限する。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている