米オハイオ州、教師の銃携帯を許可 相次ぐ銃乱射事件受けて
米オハイオ州のマイク・デワイン知事は13日、教師や学校職員に武器の携帯を許可する法案に署名し、同法が成立した。先月、米南部テキサス州ユバルディで発生した銃乱射事件などを受けて、銃規制をめぐる議論が活発になっている。
新法は教師の武器所持を認めるかの決定権を学区に与える。参加する学区の教師は、最低24時間の訓練と、毎年8時間の再認定訓練が必要となる。また、武器を所持する教師の犯罪歴のチェックを毎年義務付けるといった内容も盛り込まれた。
デワイン氏は「学校と子供の安全を守るための包括的で重層的なアプローチの一部」だと新法の意義を強調。法律は9月上旬に施行され、必要な訓練を終えれば、2022〜23年の学校年度で教師が武器を所持することができるようになるという。
関連記事
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
アリゾナ州の国立森林公園で、1月以降13頭の野生馬が射殺体で発見された。2022年の大量殺害に続く悲劇に、当局は捜査を継続。背景にある野生馬への「憎悪」や保護の是非、生態系への影響を巡る深刻な対立に迫る
ミラノ五輪フィギュア金メダリスト・アリサ・リュウの父アーサー氏が講演。5歳で才能発揮、16歳で一時引退も復帰し世界王者に。シングルファーザーの献身と娘の自立心が勝利の鍵
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。