米オハイオ州、教師の銃携帯を許可 相次ぐ銃乱射事件受けて
米オハイオ州のマイク・デワイン知事は13日、教師や学校職員に武器の携帯を許可する法案に署名し、同法が成立した。先月、米南部テキサス州ユバルディで発生した銃乱射事件などを受けて、銃規制をめぐる議論が活発になっている。
新法は教師の武器所持を認めるかの決定権を学区に与える。参加する学区の教師は、最低24時間の訓練と、毎年8時間の再認定訓練が必要となる。また、武器を所持する教師の犯罪歴のチェックを毎年義務付けるといった内容も盛り込まれた。
デワイン氏は「学校と子供の安全を守るための包括的で重層的なアプローチの一部」だと新法の意義を強調。法律は9月上旬に施行され、必要な訓練を終えれば、2022〜23年の学校年度で教師が武器を所持することができるようになるという。
関連記事
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦(UAE)からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという