米オハイオ州、教師の銃携帯を許可　相次ぐ銃乱射事件受けて

米オハイオ州のマイク・デワイン知事は13日、教師や学校職員に武器の携帯を許可する法案に署名し、同法が成立した。先月、米南部テキサス州ユバルディで発生した銃乱射事件などを受けて、銃規制をめぐる議論が活発になっている。

新法は教師の武器所持を認めるかの決定権を学区に与える。参加する学区の教師は、最低24時間の訓練と、毎年8時間の再認定訓練が必要となる。また、武器を所持する教師の犯罪歴のチェックを毎年義務付けるといった内容も盛り込まれた。

デワイン氏は「学校と子供の安全を守るための包括的で重層的なアプローチの一部」だと新法の意義を強調。法律は9月上旬に施行され、必要な訓練を終えれば、2022〜23年の学校年度で教師が武器を所持することができるようになるという。

無所属のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）と評論家のスティーブ・バノン氏は9月15日、同じ会議「プロ・ヒューマン・アセンブリー」で演説し、両氏が人工知能（AI）のリスクとみなす問題について語った。

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