13日の外国為替市場では円相場が135円前半をつけた(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

最近の急速な円安の進行、経済にマイナスであり「望ましくない」=黒田日銀総裁

外国為替市場で円相場が1ドル=135円前半を記録するなか、日本銀行の黒田総裁は13日、最近の急速な円安の進行は先行きの不確実性を高め、経済にマイナスであり、「望ましくない」と発言した。参議院決算委員会での答弁。

13日の外国為替市場ではドルに対して円安が進み、1ドル=135円前半を記録した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準となった。米国での記録的なインフレを受けて連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続する見方が強まり、日米間の金利差からドルを買う動きが進んだ。

黒田総裁は「為替相場は経済金融のファンダメンタルに沿って安定的に推移することが重要」であると指摘。その上で「最近の急速な円安の進行は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは