最近の急速な円安の進行、経済にマイナスであり「望ましくない」=黒田日銀総裁
外国為替市場で円相場が1ドル=135円前半を記録するなか、日本銀行の黒田総裁は13日、最近の急速な円安の進行は先行きの不確実性を高め、経済にマイナスであり、「望ましくない」と発言した。参議院決算委員会での答弁。
13日の外国為替市場ではドルに対して円安が進み、1ドル=135円前半を記録した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準となった。米国での記録的なインフレを受けて連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続する見方が強まり、日米間の金利差からドルを買う動きが進んだ。
黒田総裁は「為替相場は経済金融のファンダメンタルに沿って安定的に推移することが重要」であると指摘。その上で「最近の急速な円安の進行は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べた。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した